長崎市議会 2019-03-07 2019-03-07 長崎市：平成31年建設水道委員会 本文
なお、策定に際しましては、多様な関係者の参画のもとで合意形成を図りながら、策定する必要がございますので、附属機関といたしまして移動円滑化推進法いわゆるバリアフリー法に基づく協議会を設置し、策定作業を進めたいと考えております。
なお、策定に際しましては、多様な関係者の参画のもとで合意形成を図りながら、策定する必要がございますので、附属機関といたしまして移動円滑化推進法いわゆるバリアフリー法に基づく協議会を設置し、策定作業を進めたいと考えております。
この設置基準ですけれども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法といわれるものですけれども、これや、長崎県における移動円滑化のための道路構造基準に沿って、交通量及び視覚障害者の利用が多く、適合する幅員が確保された歩道に設置することとなっておりますので、道路改修等の更新時に検討するということにしております。 以上でございます。
バリアフリーに関する基準は、道路の移動円滑化整備ガイドラインにより、エレベー ターについては、内法幅・奥行きを1.5メートル以上、階段については、有効幅員を 1.5メートル以上、二段式の手摺りを両側に設置し、階段横の通路については、車椅 子が通行する幅員を１メートル以上、電停幅については、幅員1.5メートル以上を満 たす必要があり、現況２メートル程度の電停の幅を約４メートル程度
まず、整備に当たっての方針としまして、図面左上の四角囲みの中に記載しておりますが、明快な歩行者動線として、充実した案内サインにより周辺地域への移動円滑化を図ること、歩行者通路屋根の設置や周辺施設との連携により、公共交通までのぬれない動線を整備することとしております。
資料の左側中ほどにはエレベーター・階段・通路・電停の規格を記載しておりますが、バリアフリーに関する基準は、道路の移動円滑化整備ガイドラインにより、エレベーターについては、内法幅・奥行きを1.5メートル以上、階段については、有効幅員を1.5メートル以上、二段式の手摺りを両側に設置。階段横の通路については、車椅子が通行する幅員を１メートル以上。
交通結節機能のあり方についてのうち、国道横断・移動円滑化の方法についてご説明いたします。現在、長崎駅前の国道202号におきましては、デッキのみで横断が可能となっておりますが、歩行者の円滑な移動や電停へのバリアフリーでのアクセスを目的として、国道の横断方法について検討を行っております。
交通バリアフリーにつきましては、平成12年制定の交通バリアフリー法に基づき、基本構想と、それから実施すべき事業を定めた特定事業計画を策定しまして、既に関係機関とともに事業を進めているところでございますが、現在の基本構想の目標年次が平成22年となっていること、それから平成23年には移動円滑化の促進に関する基本方針が改正され、バリアフリー化を行うべき施設の目標が１日の平均利用客が5,000人以上のバスターミナル
こちらはまだ中古車がないため、公共交通移動円滑化設備整備費補助金や、特定防衛施設周辺整備調整交付金など、さまざまな補助金等を活用しながら、新車のノンステップバスを購入させていただいておりますが、年に１から２両の購入しかできず、バスの低床化率も平成22年度末で17.1％にとどまっております。
(3)根拠補助制度といたしましては、公共交通移動円滑化設備整備費補助でございます。(4)負担割合でございますが、低床型車両と通常型車両の価格の差額分を国が２分の１、県が４分の１、市町で４分の１ずつ負担することとなっております。 次に、３の予算内訳でございます。(1)補助対象経費でございますが、先にご説明いたしました車両価格の差額分として、車両１台当たり255万3,000円となっております。
台数といたしましては、表の下から３行目に記載のとおり、公共交通移動円滑化設備整備費補助により18台、本市の補助がない日本バス協会の助成や事業者単独費用により12台、合わせて30台が導入される予定となっております。 ノンステップバス導入事業費補助金については、以上でございます。 引き続きまして、二輪車等駐車場整備事業費補正予算額4,400万円について、ご説明をいたします。
高齢化社会への対応のため、高齢者、障害者などの移動などの円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の規定に基づき定められました移動など円滑化の促進に関する基本方針では、原則として１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅につきまして、エレベーターなどを設置することを初めとした移動円滑化、バリアフリー化を実施することとされております。
そのほか、交通弱者を含む市民の足を守るための公営交通を維持していくための、一般会計からの繰り出し等のバックアップ体制はどうなっているのかただしましたところ、当局から、「国、県、市の協調補助によるバリアフリー車購入に係る移動円滑化設備整備費補助金58万5,000円、児童手当に係る補助金441万1,000円、自動車事業における共済追加費用分に係る補助金829万8,000円を、交付税の対象となる事業という
それから、先ほどの答弁の中で、市がバスを購入した場合の補助につきまして、現時点ではないということで答弁いたしましたが、今年度、国の中で公共交通移動円滑化事業という事業が創設をされております。この中で県を通じてバスの補助もあるように、本年度から創設をされておりますので、先ほどの答弁につきましては訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆７番（三田村美津子君） ありがとうございます。
また、バスレーンへの一般車両の乗り入れを抑制する方策として、国土交通省所管の公共交通移動円滑化事業に、バスカメラを活用したバス走行円滑化対策が位置づけられており、平成17年12月から福岡市の一部路線で運用が開始されたほか、これまでに首都圏の４事業者で導入がなされております。
昨日、新バリアフリー法（高齢者障害者移動円滑化促進法）が衆議院本会議で成立いたしました。 旧法には入っていなかった精神や知的、発達障害を含めたすべての障害者に配慮したバリアフリー化を目指しておる法律でございます。 以前、多良見町において教育施設建設でバリアフリーを提案したところ、特別な方に対し維持費がかかるものに関しては設置できないというような答弁をいただきました。
まず、道路のバリアフリー化について、その構造基準である道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき市の整備状況を説明しますと、市道で歩道設置済みが34路線、延長約４万 5,200メーターでございます。そのうち、バリアフリー化された歩道延長は約 2,560メーターで、整備率は６％でございます。
議員ご指摘の道路管理のあり方につきましては、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区内外にかかわらず、道路の新設や改良に合わせて、国が定めた道路構造令や道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき、各管理者が道路幅員の確保、点字ブロックの設置、段差の解消等を実施しているところでございます。
この補助事業は、運輸局所管の公共交通移動円滑化設備整備費補助金で、負担割合としては国が４分の１、地方４分の１、事業者２分の１でございます。超低床式路面電車の価格は通常車両の２倍以上で、１編成当たり２億2,000万円と高額でございますが、バリアフリー化へ向けて事業者が積極的に導入を図りたいとの意向であったため、県市とも２編成分の予算を要求することで協議を進めてまいりました。
総合計画には、鉄道、バス、路面電車、タクシーの輸送サービスの改善、そして公共交通機関などの移動円滑化がうたわれており、環境の面からも、これからは車（マイカー）社会から公共交通の利用促進を図っていることが大きな課題であると認識しております。 現在、本市においては、市民の足を大きく支えるのは、民間企業である長崎電気軌道であり長崎バスです。
さらに、昨年11月に高齢者・身体障害者などの方々が公共交通機関を利用する際の移動の利便性及び安全性の向上を目的とした交通バリアフリー法が施行されたことを受け、駅などの旅客施設を中心とした地区の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるため、道路管理者、交通事業者及び障害者団体等と協議を行いながら長崎市移動円滑化基本構想の策定を行ってまいります。